CO₂排出量の可視化・削減サービスを手がけるe-dash株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎冬馬)は、2026年11月18日(水)~11月20日(金)に大阪市のインテックス大阪で開かれる「第6回 脱炭素経営 EXPO【関西】」に出展します。ブースでは、製造業のサプライチェーン全体を視野に入れた脱炭素化の支援策を紹介します。

サプライヤーと発注企業の双方が抱える「実務の壁」
エネルギーコストの高騰や、取引先から脱炭素を求められる場面の増加を背景に、脱炭素経営は企業価値を持続的に高めるための重要な経営テーマになっています。ものづくり企業が多く集まる関西エリアでは、自社の排出だけでなく、Scope 1・2・3を含むサプライチェーン全体でCO₂排出量を把握し、削減に向けて具体的に動くことが求められています。
一方で現場では、要請を受ける側のサプライヤー(中小企業)も、開示を求める側の発注企業(大手企業)も、リソース不足や実務対応の難しさに直面しています。
e-dashはこれまで全国30の自治体と連携し、地域企業の脱炭素化を支援してきました。2026年度の関西エリアでは、大阪府・奈良県・滋賀県・和歌山県の4府県から支援事業を受託しています。今回の展示では、こうした官民連携の実績をもとに、各自治体の支援制度を活用して負担を抑えながら導入する方法から、サプライチェーン全体を見据えた実践的な削減施策の実行まで、企業ごとのフェーズに合わせた伴走支援を提案します。

ブース(小間番号:SC0-31)の3つの見どころ
自社の現在地がわかる「立ち位置診断マップ」と「課題解決パネル」
簡単な質問に回答することで自社の脱炭素への取り組み状況を整理し、現在地と次に取り組むべきアクションを一目で把握できる「立ち位置診断マップ」を展示します。あわせて、Scope 1・2・3の算定・削減やサプライチェーン対応といった実務上の課題について、最適な解決アプローチをテーマ別のパネルで紹介します。
補助金や事例を個別に案内する「自治体支援コーナー」
ブース内には専門担当者が常駐する特設コーナーを設け、各地域の補助金制度や省エネ診断の活用方法、他社の導入事例、具体的な推進ステップまでを個別に案内します。コストやリソースの負担を抑えて取り組みを始めたい企業に加え、サプライヤーに紹介できる支援策を知りたい発注企業も対象としています。
実機で確かめる「主要サービスのデモ体験」
実際のサービス画面を使い、CO₂排出量の可視化・算定・管理の流れを紹介します。デモ機での実演を通じて、直感的な操作感や、自社の実務に組み込んだ際の具体的な運用イメージを体感できます。
来場特典と開催概要
ブース来場者には、大阪限定パッケージの「カーボンニュートラルキャンディー」が配布されます(数量限定)。e-dashの削減支援を活用し、製造過程でのCO₂排出量のオフセットを実現したキャンディーで、今回は「抹茶味」を用意。パッケージには大阪の地域特性にちなんだ3択クイズが掲載されています。
- 展示会名:第6回 脱炭素経営 EXPO【関西】
- 会期:2026年11月18日(水)~11月20日(金)10:00~17:00
- 会場:インテックス大阪(大阪市住之江区南港北1-5-102)
- 出展小間:SC0-31(6号館 Cゾーン)
- 主催:RX Japan合同会社
- 来場方法:事前登録制(無料)
e-dash株式会社は2022年2月7日設立で、資本金は34億3,000万円、株主には三井物産株式会社や株式会社みずほ銀行などが名を連ねます。CO₂排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営をはじめ、カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」、サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」、カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」、カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」、国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」を運営しています。
出典:e-dash株式会社